2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
この提言では、これからも被災者一人一人に寄り添い続けながら、全力を尽くすことを改めて確認するとともに、福島を始め東北地方の被災地の方々と真剣に意見交換をし、共通認識を持った上で国と県、市町村が一体となって、新しい東北の発展モデルをつくり、創造的復興を成し遂げ、将来の地平を切り開いていくことを目指すとしております。
この提言では、これからも被災者一人一人に寄り添い続けながら、全力を尽くすことを改めて確認するとともに、福島を始め東北地方の被災地の方々と真剣に意見交換をし、共通認識を持った上で国と県、市町村が一体となって、新しい東北の発展モデルをつくり、創造的復興を成し遂げ、将来の地平を切り開いていくことを目指すとしております。
報道のあった会合については、大臣に就任する以前の二〇一九年六月と二〇二〇年六月の二回、一国会議員として、ＮＴＴの関連施設内でＮＴＴ職員と会食を伴う意見交換を行ったものです。 費用については承知しておりませんが、先方に御負担いただいたものと認識しております。（拍手） ――――◇―――――
関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
対応できる社会になっていくわけでありますので、そうしたことができるように、そして、感染を一定程度に抑えていくためにも、専門家が、いわゆるワクチン・検査パッケージという、ワクチン接種をしている方、又は、接種ができない方、していない方は検査で陰性を証明して、そして様々な活動に参加できる、こうした枠組みを御提言いただいておりますので、御指摘のあった観光、運輸の方々、あるいは飲食店やイベント関係の方々との意見交換
○西村国務大臣 昨年の春だったと思いますけれども、議員とサイトカインストームの話を議論させていただいたこと、よく覚えておりますし、その後、私も平野先生と意見交換をする機会もありまして、まさにアクテムラの効果などを議論させていただき、国産のこういう治療薬をしっかりと開発し、活用できるようになることは非常に重要なことだというふうに私自身も思っております。
○西村国務大臣 御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
私、もう一つ気になるのは、自宅療養が基本ということでありますが、宿泊療養について、宿泊については、ホテル等ですね、家庭感染のおそれがある場合はホテルだけれども、原則は自宅なんだということなんですが、多くのお医者さんと意見交換しますと、やはり中等症で自宅療養というのは、これはまず無理だと。
○国務大臣（西村康稔君） まず、大阪の状況につきましては、昨日、吉村知事と意見交換をしまして、最終的に緊急事態にしようということで双方共有を、確認をして対応させていただきました。何とか感染を抑えていけるように、そして病床を確保できるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
河野大臣とも様々意見交換はしておりますけれども、まさに、各自治体のワクチン接種に加えて、モデルナ製のワクチンを活用して、職域の接種、あるいは大学も含めですね、大規模接種会場での接種なども進めているところであります。
そうしたことで実務上の混乱を招くおそれがあるということで、都道府県ともこうした点について意見交換をしながら、早期の対象については、それぞれの自治体の判断ではありますけれども、おおむね四週間分を上限として対応されているものというふうに承知をしております。
七月二十三日、総理がファイザー社ＣＥＯと意見交換をされたと承知しておりますけれども、どのような意見交換がなされたのか、また、結果を教えていただきたいと思います。 最後に、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、国民生活も事業者も厳しさを増しております。
○西村国務大臣 様々、日頃から関係省庁とコロナ室はやり取りをして、どうやって飲食店の皆さんに守っていただくのか、また、飲食店に限らず、多くの皆さんに御協力をいただけるのか、こうした施策について何ができるのかということは常に考えておりますので、いろいろな意見交換の中でいろいろなアイデアは出てきているものと思いますけれども、現時点で、何か具体的に、どこかの省庁と何か議論している、検討しているということは
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、様々、私どもコロナ室中心に、あるいは関係の都道府県とも意見交換を行っております。何とか感染拡大を抑えていかなきゃいけない、そのためにどういったことが可能か、どういった取組で協力をいただけるか、そういった議論、いろいろな観点から様々なレベルで行ってきております。その中で、いろいろな議論をし、そしてその中で整理をされてきたものでございます。
○西村国務大臣 当然、私どもコロナ室においても、私自身もそうですし、それぞれの都道府県知事と意見交換をしたり、あるいは専門家と毎日のように意見交換をする中で、どうやって今回の流行を大きな流行にしないようにしていくのか、特に、デルタ株で感染が大きく広がる可能性もある、その中で、どうやって今回感染を抑えるのかという、そのための施策については毎日のようにいろいろな方々と議論をしておりますので、いろいろなアイデア
この点については、現在、各府省の政策評価担当者との連絡会議の積極的活用、政策評価審議会のワーキンググループの審議の際の各府省担当者の意見陳述の機会の設定、個別の意見交換あるいはアンケートなどを考えてございます。
○西村国務大臣 私も、空いているなら現役世代にどんどん打ってもらったらどうかということも、いろいろ意見交換しているんですけれども、二回目の接種、高齢者の二回目が始まっていきますので、今ちょっと隙間ができて、ここは大分空いているということのようでして、したがって、券なしで全部打つとなると、物すごくまた殺到してしまうということも想定されて、今、接種券を既に六十四歳以下の方に送付している自治体も出てきておりますので
私も、大村智先生とも何度も意見交換させていただいて、期待をしているところであります。 いずれにしても、御指摘のように、やはり日本のこの技術で新しい薬、治療薬が早く承認されることを期待をしたいと思っております。
このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前には、十分な時間的余裕を持って地域の住民の実情に精通する関係地方公共団体としっかり意見交換を行うことを通じて、国民の皆様の多様な御意見も伺うことを想定しております。 また、本法案に基づく各種措置の趣旨、考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続などについても丁寧な周知広報活動に取り組んでまいります。
このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前に、十分な時間的余裕を持って関係する地方公共団体としっかり意見交換を行っていこうと、こういうふうに考えております。 また、対象区域は全国各地に広がることから、地方公共団体の協力もいただき、本法案に基づく各種措置の趣旨、考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続等について丁寧な周知広報活動に取り組んでまいります。
いていたことがあるんですが、普通、役所としては、国会で法案の動きが、法案の成立する動きが見えて、特に与党の政党が法案の立法に向けて公的な強い意思を示すとか、そういう段階で、霞が関としては関係の自治体に、こういう法案が国会に出て成立される公算というのが非常に高いと、場合によっては、かくかくしかじかの理由で施行期間が非常に短くなる可能性、施行までのですね、なる必要があるので、しっかりした準備を今のうちから総務省と意見交換
こういった機微にわたります問題はなかなか電話会談で全て済ませるというわけにいきませんから、どうしてもそういう対面での会談をしたかったわけでありますが、それでも昨年五月、十月、電話会談を重ねまして、様々な分野で意見交換をして、平和条約交渉を含めて、引き続き議論を重ねていくことで一致をいたしました。
直近では、本年三月三十日に行われました国土交通大臣と建設業関係団体との意見交換会におきまして、今後の担い手確保のため、本年はおおむね二％以上の賃金上昇の実現を目指すという旗印の下、全ての関係者が可能な取組を進めるとしたところでございます。
日本政府としてこの発言を打ち消しておくべきと考えるわけでありますが、この発言のあった本年二月以降、日ロ首脳間あるいは外相間で、意見交換等を行い、日本の立場や主張を伝える機会をつくってくるべきだったのではないかというふうに思うわけでありますが、お伺いをいたします。
六月七日に、オンラインで知事会との懇談会といいますか意見交換会をやりました。この件に関しては、直接知事に、知事会の方に私の方からも投げかけさせていただきました。幾つかやはり課題はおっしゃられましたが、一方で、政府が号令をかけてくれるのなら協力したいと言われる、そういう知事さんもおられました。
こういうことが繰り返し起きては本当に普及はできないと思いますので、梶山大臣にも、エネルギー関連の担当大臣として、タスクフォースの皆さんとも意見交換もしていただきたいし、また、ここでは、先ほどの電力・ガス等取引監視委員会の機能強化や、あるいは、今般、今回の事案では、九州電力と送配電会社、先ほど、法的分離はされておりますが、元々所有権のところは一緒であったということで、そこの分離ということもないと透明性
このことで、その後、田中実さんや松本京子さんが認定を、その前後でされていますが、この特定失踪調査会との意見交換はどうなっているのか。 特定失踪調査会は、その後、全く何の進展もないという中で、新たに法的な措置を講ずる、つまり、チャンピオン訴訟ですね、古川了子さんの拉致認定を求める、認めさせる訴訟のようなものをもう一回起こしたいという機運も高まっている。このことをどう認識しているか、お伺いしたい。
○加藤国務大臣 それぞれ目的があるわけでありまして、例えば、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会については、政府、拉致議連役員、各党拉致問題対策組織代表とが席を同じくして、問題共有、自由な意見交換などを行い、超党派での取組の強化を図ることを目的として開催をしてきているところでありますし、また、拉致問題に関する有識者の懇談会は、拉致問題の解決に向けてのあらゆる対策を検討するため、有識者の専門的な見地
先ほど申し上げましたとおり、バイデン政権とは、本年一月の政権発足直後から緊密に連携してきておりまして、事務レベルにおきましても、船越アジア大洋州局長とソン・キム北朝鮮特別代表との間を始め、様々なレベルでの意見交換を行い、すり合わせをしてきているところでございます。